カスタマーハラスメント対策基本方針|林山朝日診療所グループ|神戸市須磨区・長田区・西区

Basic Policy on Addressing Customer Harassment
カスタマーハラスメント対策基本方針

カスタマーハラスメント対策基本方針及び職員対応マニュアル

第1章 カスタマーハラスメント対策基本方針

第1条 目的

本方針は、医療法人社団林山朝日診療所(以下「当法人」という。)において、患者、利用者、その家族、関係者その他当法人の事業に関係する者からの言動により、職員の尊厳、安全及び良好な就業環境が害されることを防止するとともに、カスタマーハラスメントが発生した場合に、職員個人に対応を委ねることなく、法人として適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

当法人は、患者及び利用者等から寄せられる正当な意見、要望及び苦情については真摯に受け止め、医療・介護・福祉サービスの質の向上に努める。

一方、社会通念上許容される範囲を超える言動については、職員の人格及び尊厳を守り、安全で安定した医療・介護・福祉サービスを継続するため、組織として毅然と対応する。

第2条 適用範囲

本方針は、当法人が運営する全ての事業所及び事業に適用する。

対象には、クリニック、訪問看護、通所介護(デイサービス)、訪問介護(ヘルパーステーション)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、サービス付き高齢者向け住宅、居宅介護支援事業所、共同生活援助その他当法人が運営する事業を含む。

また、医師、看護職員、介護職員、リハビリ職員、ケアマネジャー、相談員、事務職員、運転手その他雇用形態及び職種を問わず、当法人に勤務する全ての職員を対象とする。

第3条 カスタマーハラスメントの定義

当法人では、患者、利用者、その家族、関係者その他当法人の事業に関係する者による言動のうち、次の各号を全て満たすものをカスタマーハラスメントとして取り扱う。

  1. 患者、利用者、その家族その他当法人の事業に関係する者による言動であること。
  2. 当該言動が、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えるものであること。
  3. 当該言動により、職員の身体的若しくは精神的苦痛が生じ、又は職員の就業環境が害されるものであること。

なお、患者又は利用者等からの苦情、意見、要望の全てがカスタマーハラスメントに該当するものではない。

サービスに不備があった場合の指摘、合理的な説明の要求、正当な苦情等については、当法人として誠実かつ適切に対応する。

第4条 カスタマーハラスメントに該当し得る行為

以下は例示であり、これらに限るものではない。

1.身体的な攻撃
  • 殴る、蹴る、叩く、つかむ、押す等の行為
  • 物を投げる行為
  • 唾を吐きかける行為
  • 職員の身体又は衣服をつかむ行為
  • 車両等を用いて職員に危険を及ぼす行為
  • その他職員の身体に危害を加え、又は加えるおそれのある行為
2.精神的な攻撃
  • 大声で怒鳴る、威圧する行為
  • 「馬鹿」「役立たず」等の人格を否定する発言
  • 職員の容姿、年齢、性別、能力等を侮辱する発言
  • 「殺す」「家を調べる」等の脅迫的発言
  • 職員やその家族に危害を加えることを示唆する発言
  • 必要以上に謝罪を要求する行為
  • 土下座を要求する行為
  • 職員を長時間にわたり一方的に叱責する行為
  • 職員を中傷、侮辱する行為、名誉棄損にあたる行為
3.過剰又は不合理な要求
  • 制度上又は契約上提供できないサービスを繰り返し要求する行為
  • 医師、看護師、介護職員等に対して業務上必要のない私的な要求をする行為
  • 特定の職員を理由なく担当から外すよう繰り返し求める行為
  • 特定の職員にのみ対応を求める行為
  • 合理的な理由なく金品や補償を要求する行為
  • 通常の業務範囲を著しく超えた要求をする行為
4.時間的拘束・反復行為
  • 必要な説明を行った後も、同じ内容の電話を繰り返す行為
  • 長時間電話を切らせない行為
  • 長時間事業所に居座る行為
  • 職員の勤務時間外に繰り返し連絡する行為
  • 複数の職員に同じ要求を繰り返す行為
5.個人へのつきまとい等
  • 職員の退勤を待ち伏せする行為
  • 職員の自宅、家族、個人的な連絡先等を調べる行為
  • 業務上必要のない職員個人の情報を聞き出そうとする行為
  • 職員個人のSNS等を特定して接触する行為
  • 職員に対し私的な交際等を求める行為
6.性的な言動
  • 身体への不必要な接触
  • 性的な発言又は質問
  • 性的関係又は交際を求める行為
  • 職員の容姿や身体について性的な発言をする行為
7.SNS・インターネット上の行為
  • 職員の氏名、写真その他個人情報を本人又は法人の了承なく公開する行為
  • 虚偽の内容を投稿する行為
  • 職員個人を誹謗中傷する投稿
  • 録音、写真又は動画等を不適切に公開する行為
8.差別的又は侮辱的な言動

人種、国籍、性別、年齢、職種、障害その他の属性を理由とする差別的又は侮辱的な言動。

9.その他

前各号に準じ、職員の安全、尊厳又は就業環境を著しく害する行為。

第5条 医療・介護・福祉事業における判断上の留意事項

当法人の事業には、疾病、認知症、障害、精神状態その他様々な事情を有する患者及び利用者等がいることから、言動のみを切り取って機械的にカスタマーハラスメントと判断しない。

判断に当たっては、可能な範囲で次の事情を考慮する。

  • 疾患又は症状による影響
  • 認知症による認知機能又は行動・心理症状の影響
  • 精神疾患その他精神状態による影響
  • 障害特性
  • せん妄等、一時的な状態変化
  • 薬剤その他治療による影響
  • 患者又は利用者本人の意思疎通能力
  • 家族等が置かれている心理的又は社会的状況
  • 当法人側の説明又はサービス提供に問題がなかったか
  • 言動の内容、程度、頻度及び継続性
  • 職員及び周囲の者に対する危険性

ただし、これらの事情がある場合であっても、職員が暴力、重大な脅迫その他の危険な行為を受忍しなければならないものではない。

職員及び周囲の安全確保を最優先とする。

第6条 法人の基本姿勢

当法人は、カスタマーハラスメントについて、以下の方針により対応する。

  1. 職員個人に問題を抱え込ませない。
  2. 対応が困難な場合は、上司又は管理者が速やかに対応を引き継ぐ。
  3. 暴力等の危険がある場合は、職員及び周囲の安全確保を最優先する。
  4. 重大又は悪質な事案については、警察、弁護士その他の外部機関と連携する。
  5. カスタマーハラスメントを受けたことを理由として、職員が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮する。
  6. 被害を受けた職員に対し、必要に応じて心身のケアその他の支援を行う。
  7. 事案を検証し、必要に応じて再発防止策を講じる。

第2章 職員用対応マニュアル

第7条 対応の基本原則

職員は、患者、利用者及び家族等から苦情や強い言動を受けた場合であっても、原則として冷静かつ丁寧に対応する。

ただし、暴力、重大な脅迫その他安全を脅かす行為がある場合には、接遇を優先せず、自身及び周囲の安全確保を最優先とする。

職員一人で問題を解決しようとせず、「一人で抱え込まない」「その場で約束しない」「事実を記録する」ことを基本とする。

第8条 初期対応

苦情、強い要求又は不適切な言動があった場合、職員は次の順序を基本として対応する。

① 相手の話を確認する

可能な限り落ち着いた場所で話を聴き、
「どのようなことでお困りでしょうか」
「内容を確認させてください」
など、事実関係を確認する。

相手の主張を聞くことは、要求を受け入れることを意味しない。

② 当法人に非がある場合

確認の結果、説明不足、対応ミスその他当法人側に問題がある場合は、その事実について適切に謝罪し、可能な範囲で是正する。

謝罪する場合も、確認できていない事実について責任を認めたり、金銭補償等を約束したりしない。

③ 要求できないことを明確にする

対応できない要求については、
「申し訳ありませんが、そのご要望には対応できません」
「当事業所として対応できる範囲はこちらまでです」
など、曖昧にせず明確に伝える。

第9条 カスハラが疑われる場合の警告

不適切な言動が継続する場合、職員又は管理者は、段階的に次のように伝える。

第1段階 お願い

「お気持ちは分かりますが、大きな声での発言はお控えください。」

「お話は伺いますので、落ち着いてお話しいただくようお願いします。」

第2段階 明確な警告

「そのような発言が続く場合、このまま対応を続けることができません。」

「職員に対する暴言はおやめください。」

第3段階 対応終了の通知

「先ほどもお願いしましたが、暴言が続いていますので、本日の対応はここで終了させていただきます。」

「これ以上続く場合は、管理者及び必要に応じて警察等に相談します。」

職員は、相手を挑発するような発言や、感情的な言い返しを行わない。

第10条 対応を管理者に交代する目安

以下の場合は、原則として担当職員だけで対応を継続せず、上司又は管理者へ報告し、対応を交代する。

  • 同じ要求を何度説明しても繰り返す
  • 15分から30分程度を目安として対応が長時間化している
  • 職員が強い恐怖又は精神的負担を感じている
  • 暴言又は侮辱が繰り返される
  • 金銭、特別待遇等の通常対応できない要求がある
  • 「責任者を出せ」等の要求がある
  • 録音、撮影、SNSへの投稿等を示唆して威圧している
  • 職員個人への執着がみられる
  • 対応の是非について担当者が判断できない

管理職への交代は「職員が対応に失敗した」ことを意味しない。
組織対応へ切り替えるための通常の手続きとして取り扱う。

第3章 危険行為への対応

第11条 暴力又は危険がある場合

次の行為がある場合は、通常の苦情対応より安全確保を優先する。

  • 殴る、蹴る、つかむ等の暴力
  • 物を投げる
  • 刃物その他危険物を所持又は提示する
  • 殺害又は傷害を具体的に示唆する
  • 職員、他の患者・利用者等へ危害を加える可能性が高い
  • 退去要請に応じず、施設内で危険な行動を続ける

この場合、職員は無理に説得や制止を行わず、

  1. 安全な距離を取る
  2. 周囲の職員に応援を求める
  3. 他の患者・利用者等を安全な場所へ誘導する
  4. 管理者へ連絡する
  5. 必要に応じて110番通報する

ことを基本とする。

緊急時は管理者の許可を待たず、職員の判断で110番通報してよい。

第12条 訪問業務における特別対応

居宅介護支援、訪問看護、訪問介護、その他利用者宅等を訪問する業務では、事業所内と比較して職員が孤立しやすいため、特に安全確保を重視する。

訪問先で次の状況が生じた場合、職員は必要に応じて訪問を中止し、その場から退避する。

  • 暴力又は暴力のおそれがある
  • 性的な言動又は身体接触がある
  • 職員の退出を妨げる
  • 飲酒等により安全な対応が困難である
  • 危険物がある
  • 家族等を含め複数人から威圧される
  • 職員自身が危険を感じる

安全な場所へ移動後、速やかに管理者へ報告する。

必要に応じて、以後の訪問について、

  • 複数名で訪問する
  • 訪問時間を変更する
  • 管理者が同行する
  • 担当者を変更する
  • ケアマネジャー、主治医等の関係者と協議する
  • 警察等へ相談する

等の措置を検討する。

第4章 事業所別の留意事項

第13条 クリニック

診療を必要とする患者については、カスタマーハラスメントがあったことのみを理由として直ちに診療を拒否することなく、患者の病状、緊急性、診療継続の必要性、安全性等を踏まえて常勤医師が判断する。

緊急性がある場合は必要な医療を確保した上で、安全対策を講じる。

第14条 訪問看護・訪問介護

職員が単独で訪問する業務では、職員の安全を特に重視する。

ハラスメントや暴力のリスクが認められる利用者宅については、事前に管理者と情報共有し、必要に応じてケアマネジャーに報告・相談を行い、事業所変更を依頼するか、複数名訪問等を実施する。

第15条 デイサービス

他の利用者への暴言・暴力等がある場合には、職員だけでなく他の利用者の安全及び安心にも配慮する。

必要に応じて利用場所を分ける、家族へ連絡する等の対応を行う。

第16条 グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅・共同生活援助

入居者本人の認知症その他の疾病に起因する言動については、その症状や背景を十分に検討する。

一方、家族その他関係者から職員に対するハラスメントについては、基本方針に基づき対応する

第17条 居宅介護支援

利用者又は家族からケアマネジャーに対し、制度上認められないサービスの手配、事業者への不当な働きかけ、私的な用事等を求められた場合は、介護保険制度及び業務範囲を説明した上で対応できないことを明確にする。

第5章 電話対応

第18条 長時間又は反復する電話

必要な説明を行った後も同じ内容が続く場合、

「ご説明できる内容は以上となります」

「これ以上同じ内容についてお話しすることはできません」

と伝える。

それでも暴言や同一要求が続く場合は、

「これ以上同じお話が続く場合は、電話を終了させていただきます」

と警告した上で、電話を終了することができる。

同一人物から繰り返し電話がある場合は、管理者が窓口を一本化することを検討する。

第6章 録音・撮影・SNS等への対応

第19条 録音及び撮影

録音又は撮影を理由として、職員が威圧される必要はない。

相手から「録音している」「ネットに公開する」等と言われた場合も、職員は通常どおり冷静に対応し、不適切な約束や発言をしない。

診療所、施設、他の患者・利用者又は職員のプライバシーを侵害する撮影等については、中止を求める。

第20条 SNS等への投稿

職員又は法人に関する投稿を発見した場合、職員個人の判断で投稿者に反論又は接触してはならない。

画面のスクリーンショット、URL、日時等を保存し、管理者へ報告する。

悪質な誹謗中傷、個人情報の公開、脅迫等については、法人として弁護士、警察、サイト運営事業者等への相談を検討する。

第7章 記録及び報告

第21条 記録すべき事項

カスタマーハラスメント又はその疑いがある事案が発生した場合、可能な限り当日中に記録を作成する。

記録には次の事項を記載する。

  • 発生日時
  • 発生場所
  • 相手方の氏名及び関係
  • 対応した職員
  • 同席者又は目撃者
  • 相手方の具体的な発言及び行動
  • 相手方からの要求内容
  • 職員側が行った説明及び対応
  • 警告の有無及び内容
  • 管理者への報告内容
  • 警察等への通報又は相談の有無
  • 職員又は第三者の負傷の有無
  • 今後必要と思われる対応

感想だけでなく、可能な限り具体的な言動を記録する。

例:

×「すごく怒っていた」
○「『お前みたいな看護師は辞めろ』と約10分間にわたり大声で繰り返した」

第8章 法人としての対応判断

第22条 管理者の対応

管理者は報告を受けた場合、事実関係を確認し、必要に応じて以下の対応を行う。

  • 担当職員から事情聴取
  • 他の職員又は目撃者から事情聴取
  • 診療録、介護記録、電話記録等の確認
  • 患者、利用者又は家族への事実確認
  • 法人内での対応方針協議
  • 対応窓口の一本化
  • 複数職員による対応
  • 訪問方法等の変更
  • 警告書等による注意
  • 警察への相談又は通報
  • 弁護士等への相談
  • 関係機関との連携
第23条 サービス提供方法の変更等

継続的又は重大なカスタマーハラスメントが認められる場合には、法令、契約、患者又は利用者の生命・身体への影響その他必要な事情を十分考慮した上で、

  • 担当者変更
  • 複数職員での対応
  • 対応する時間又は場所の指定
  • 電話又は面談窓口の一本化
  • 訪問条件の変更
  • 関係機関とのケース会議
  • 契約内容又はサービス提供方法の見直し

等を検討する。

サービス提供の中止又は契約解除については、各事業に適用される法令、契約、運営基準等を確認した上で、法人として慎重に判断する。

現場職員が独断でサービス提供の中止又は契約解除を約束してはならない。

第9章 職員の保護

第24条 被害職員への対応

カスタマーハラスメントを受けた職員について、管理者はその心身の状態を確認する。

必要に応じて、

  • 一時的に業務から離れる
  • 当日の担当業務を変更する
  • 当該患者又は利用者等の担当を変更する
  • 同僚又は上司によるフォローを行う
  • 医療機関等への受診を勧める

等の措置を講じる。

第25条 不利益な取扱いの禁止

職員がカスタマーハラスメントについて相談又は報告したこと、若しくは法人の調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

第10章 相談・報告体制

第26条 相談先

職員は、カスタマーハラスメントを受けた場合又は判断に迷う場合、速やかに直属の上司又は各事業所の管理者へ相談する。

緊急性又は重大性が高い場合は、事業所管理者から法人本部又は法人が定める責任者へ報告する。

原則として、
職員 → 上司・管理者 → 法人責任者
の順に報告する。

ただし、緊急時又は直属の上司への相談が困難な事情がある場合は、職員から直接法人責任者へ相談することができる。

第11章 再発防止

第27条 事例の検証

重大な事案又は繰り返し発生している事案については、法人として事例を検証する。

検証では、

  • 発生原因
  • 事前に予測できたリスク
  • 職員の対応
  • 管理者の対応
  • 情報共有に問題がなかったか
  • マニュアルの改善点

等を確認する。

個人を責めることを目的とするのではなく、組織として再発防止を図ることを目的とする。

第28条 職員教育

当法人は、職員が適切に対応できるよう、カスタマーハラスメントに関する研修又は周知を定期的に実施する。

特に、

  • カスタマーハラスメントの判断
  • 初期対応
  • 管理者へのエスカレーション
  • 暴力等がある場合の安全確保
  • 訪問業務における対応
  • 記録方法

について、職員が理解できるよう努める。

第12章 判断早見表

状況 原則対応
通常の意見・要望 丁寧に聴取し、通常対応
当法人のミスへの苦情 事実確認・適切に謝罪・是正
強い口調だが話し合い可能 冷静に対応し経過観察
繰り返す暴言・侮辱 警告 → 管理職に交代する
長時間拘束 対応時間を区切る → 終了
不合理な要求 対応できない旨を明確化
特定職員への執着 管理者に報告・窓口変更
性的言動・身体接触 直ちに制止・管理者報告
SNS投稿を使った威圧 記録・管理者へ報告
暴力 安全確保・管理者報告・必要時110番
刃物等の危険物 退避・110番
生命身体への具体的脅迫 安全確保・110番を検討
訪問先で危険を感じる 訪問中止・退避・管理者報告

第13章 職員が覚えておく5原則

1.一人で抱え込まない

困ったら管理者に代わることは、対応能力が低いということではない。

2.相手と議論しない

「言った・言わない」の応酬や感情的な言い返しを避ける。

3.できないことを曖昧にしない

対応できない要求は、丁寧かつ明確に断る。

4.その場で重大な約束をしない

金銭補償、担当者処分、サービス継続・中止等について、職員個人で約束しない。

5.危険を感じたら離れる

暴力等の危険がある場合、接遇より安全を優先する。

第14章 附則

本方針及びマニュアルは令和 8年 9月 16日から施行する。

本方針は、法令及び社会情勢、法人内で発生した事案等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

医療法人社団林山朝日診療所
理事長 愛新 啓志

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